2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
………………………………… 平沢 勝栄君の挨拶 私はこのたび、永年在職の表彰の栄に浴することとなりました。身に余る光栄であり、今はただ感激で胸が一杯であります。 私は小選挙区制の下で初めて行われた平成八年の総選挙で初当選し、以来今日まで連続当選八回を重ねました。これも故後藤田正晴先生、そして地元葛飾区と江戸川区の皆さんなどのご支援、ご協力のお陰であり、心から御礼を申し上げます。
こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。 一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。
もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。にもかかわらず、そういう発熱した子供を病院に連れていっても、ほとんどの場合、ＰＣＲ検査もされないまま、風邪でしょうと診断されて終わりという、そういう声が届いています。
新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております
○西村国務大臣 御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。
○串田委員 この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。
そして、時々、このレムデシビルについてもそうでありますし、ロナブリープ、プリープについてもそうなんですが、まさに御指摘のように、確保されているのかという御質問を私も受けるんですけれども、そのたびごとに厚労省なりに確認をしておりまして、しっかりと量は確保しているということでありますので、これを効果的に活用することによって重症化を防ぐ、何より国民の皆さんの命守っていくということで、厚労省中心でありますが
ただ、飲食店に入るたびに毎回という話になると、今、委員が言われたとおり、キット自体が三千円で、八百円のラーメンを食べていたんじゃ採算が合わなくなるわけでありますので、そこら辺のところがどういうような対応ができるのかということも含めて、これは全体として我々も検討していかなきゃならない課題であろうというふうに思っております。
大臣、今年に入ってから、一月七日の二回目の緊急事態宣言の発出から今日に至るまで、緊急事態宣言の発出、延長、解除、そのたびにこの委員会やっておりますけど、今日で何回目ぐらいだとお思いでしょうか。もうかなりの回数数えていますけど、もし分かればお願いします。
緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、
感染防止のため防護服を装備をして、また、コロナ患者を搬送するたびに救急車を消毒して、また新しい防護服に着替える。今はもう湿度も上がってきましたので、汗びっしょりになりながら業務に当たっていただいているというふうに思います。また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。
ただ、閣法において包括委任規定の存在を認めれば、その内容を具体的に何を定めているか、委員会質疑のたびに確認してまいりました。それは、立法府として、立法府の審議の場で明らかにするのが筋であるためです。このような視点から見ると、土地利用規制法案第二十四条においては、何一つとして具体的な例示がなされていません。
不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。 国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。（拍手）
○赤嶺委員 設計労務単価の引上げが続いているけれども、それが実際の賃金の引上げにつながるように建設業団体に要請している、そういうお答えでありましたが、これまでも単価引上げのたびにそういう要請は行ってきておるようであります。しかし、実態としては十分な引上げにはつながっておりません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。
国と地方の適切な役割分担と協力という観点からは、地方自治体の計画策定の在り方が取り上げられ、国が新たな法整備を行うたびに、法令や通達により、地方自治体に対して計画の策定を求めることが増加しているとの指摘があります。中には計画策定と財政的なインセンティブを絡めるようなケースもあり、多くは努力義務規定やできる規定とはいえ、地方自治体の事務に支障を及ぼす懸念があります。
傾向といたしますと、これ先ほど大臣の方からも御答弁申し上げました、まず東北新社は、再三出てきたのは、木田氏というある意味この衛星放送業界にずっと携わっていらっしゃる方が、東北新社の報告書あるいは中島社長の言葉を借りると顔つなぎということで、職員が、担当の職員が替わるたびに、あるいは夏とか年末とか節目節目でそういう会食を総務省に持ちかけたと。
そのたびごとに滅菌する。椅子とか台とか、そんなものもしょっちゅう消毒すると。つまり、飛沫していくので感染リスクが高いことをよく歯科診療所は分かっていて、もうそういう、それぐらい、これでもかというぐらいやるわけです。
○国務大臣（田村憲久君） 明確な違いというのは非常に難しいんですが、請求期限があるのは、やはりこれ提訴を促していかなきゃならないわけでありまして、そういう意味では、期限がないとどうしても、まあ自ら気付けばそれは多分提訴されると思うんですが、期限が近づく、またそれに関して延長をするということをするたび、時々にやはり世の中でいろんな形でこれが話題になるということになれば、またそれに関して自分自身はどうなんだろうというふうに
また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。自民党が野党となったときには、安全保障と土地法制に関する勉強会を立ち上げ、会長となって、国境離島を守ることも含めて法整備の必要性を訴えてまいりました。
ただし、一たび土地を取得され、拠点化された場合には継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるということで、重要施設周辺の土地等の利用規制を行うこととしている本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大変意義があるものと考えてございます。
そのような観点からも、一たび土地を取得され拠点化された場合、継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるものとすることから、重要施設周辺の土地等の利用の規制を行うこととしている本法案につきましては、防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義あるものと考えておるところでございます。